国家公務員の定年、65歳に延長へ （2019年1月15日）
国家公務員の給与に関する改正案の概要が判明した。「定年を60歳から65歳へ段階的に引上げ」「60歳より給与７割程度に減」「60歳未満の賃金カーブを抑制」「原則として60歳で管理職から外す」ことなどが柱。国家公務員法など関連法改正案を提出し、2021年４月施行を目指す。
医師の残業上限、不足地域で「年2,000時間」 （2019年1月15日）
2024年４月から適用される「医師の残業の上限規制」の原案がわかった。医師不足の地域においては特例として「年1,000〜2,000時間」までの残業を容認し（2035年度末までの特例措置）、一般の医師については「休日労働込みで960時間」を上限とする方針。
教員の精神疾患による休職 ４年ぶりに増加 （2019年1月7日）
2017年度に精神疾患により休職した公立小中高校などの教員が、5,077人（前年度比186人増）で、４年ぶりに増加したことが文部科学省の調査でわかった。全教員の0.55％（前年度比0.02ポイント増）に当たる。2007年度以降、休職者が5,000人前後で高止まりしていることから、教員の長時間労働が影響していると同省は推測している。
国の障害者雇用率1.22％ 行政機関は28機関が基準未達 （2019年1月7日）
厚生労働省は、2018年６月時点の国の機関全体の障害者雇用率が1.22％だったことを公表した。中央省庁など行政機関は1.24％で、34機関のうち28機関は法定雇用率の2.5％を下回り、不足数は約3,900人だった。同省は水増しの再発防止に向け、各機関への立ち入り調査を行えるように法整備を検討する。
高プロの具体的な運用ルールが決定 （2019年1月7日）
厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの５業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。また、企業は制度適用の際に１年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた。
