国民年金未納者の強制徴収 対象者を拡大へ （2018年2月5日）
日本年金機構は、国民年金保険料の未納者の財産を差し押さえる強制徴収の対象を拡大する方針を、社会保障審議会（年金事業管理部会）で示した。今年４月から、年間所得300万円以上で未納期間カ月以上の人とする考えで、対象者は今年度の約36万人から１万人程度増える見込み。
税・社会保険手続の一括電子申請システム構築へ （2018年2月5日）
規制改革会議の行政手続部会は、税・社会保険などの手続きをオンラインで一括申請できる法人認証基盤の構築等の案を示し、了承された。新システムでは電子署名を不要とし、企業や個人事業主に付与するIDとパスワードを活用してもらう。今年度中に計画をまとめ、2020年度の導入を目指す。
「裁量労働制」の自主点検を事業所に要請 厚労省 （2018年2月5日）
厚生労働省は、裁量労働制を不適切に運用する事業所が多いことから、制度を適用する事業所に自主点検を求めることを決め、都道府県労働局に通知した。約1万3,000事業所に２月中に報告書の提出を求める。
介護現場の報告書を電子化 （2018年1月29日）
厚生労働省は、介護事業の現場スタッフが作成する行政への報告書について、2018年度から電子化し、マイナポータルを使って介護現場からタブレットで送信できるシステムを導入する。また、生産性向上のために業務効率化の事例集をまとめることや、業務の無駄を省くために事業所に経営コンサルタント等の専門家を派遣することなども行う方針。
日中の社会保障協定 実質合意へ （2018年1月29日）
日中両政府は、派遣駐在員の年金保険料二重払いを解消する社会保障協定につき、今月中に実質合意し、年内に署名する見通し。勤務期間が（１）５年未満の場合は派遣元国のみ加入し、（２）５年超の場合は派遣先国のみ加入することで一致した。ただし、受給資格期間が日本は10年、中国は15年で、勤務期間５年超の駐在員が受給資格期間より短い期間の滞在で帰国する場合は協定発効後も掛捨てとなるため、駐在員が希望すれば二重払いも可能とする。医療保険については、協定発効後に取扱いを検討する。
