労働基準監督官 人手不足対応でOBを雇用へ （2018年1月15日）
厚生労働省は、違法残業などの監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官のOBを非常勤職員として雇用する考えを示した。監督官の人手不足に対応するもので、約50人の採用を予定している。
バス運転手不足解消のため実証実験実施へ 国交省 （2018年1月15日）
国土交通省は、大型バスの運転手不足解消を目的として、全国のバス会社間で運転手をやり繰りする実証実験に乗り出す方針を示した。地域ごとの繁閑の時期のずれに着目し、閑散期に仕事が少なくなったバス会社の運転手を人手が足りないバス会社が雇う仕組み。秋に実験を始める考え。
精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置 （2018年1月9日）
厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出において、現行では「0.5人」とカウントされる短時間労働者について、一定の要件を満たした精神障害者の場合は「１人」とカウントする特例措置を設けることを明らかにした。来年４月から法改正（法定雇用率の2.2％への引上げ、精神障害者の雇用義務化等）の施行に合わせ、５年間の時限措置として実施する。
未払い賃金請求の時効期間延長について議論開始 厚労省検討会 （2018年1月9日）
厚生労働省の有識者検討会は、未払い賃金の請求権の時効延長に向けて議論を開始した。現行の労働基準法では、労働者は過去２年分の未払い賃金を会社に請求することができるが、民法改正に合わせて最長５年まで延長するかが焦点となっている。検討会では法改正に向けて議論し、2019年に法案を国会に提出。2020年にも適用する考え。
介護現場における技能実習制度見直しへ （2018年1月9日）
厚生労働省と法務省は、介護現場における外国人技能実習生（2018年中に来日予定）について、介護福祉士の国家試験に合格すれば日本に残って働き続けることができるよう制度を見直す考えを明らかにした。先進的な技能を身に付け、その技術を母国で生かしてもらう制度本来の目的とどのように整合性を図るかが今後の課題となる。
