長期失業者68万人 19年ぶりの低水準 （2017年8月17日）
総務省が今年４〜６月の「労働力調査」の結果を発表し、求職期間が１年以上に及ぶ「長期失業者」は68万人（前年同期比10万人減）で、約19年ぶりの低水準となったことがわかった。年齢別では35〜44歳の女性の減少幅が最も大きかった。
バス運転手の25％が睡眠５時間未満 （2017年8月17日）
国土交通省が全国のバス運転手（7,000人）を対象に実施したアンケート調査の結果を発表し、約25％が、睡眠時間が「５時間未満」と回答したことがわかった。厚生労働省ではバスやトラック運転手の拘束時間は1日13時間までが目安としているが、アンケートでは約19％が「13時間以上拘束時間がある」と回答した。
女性管理職が過去最多に （2017年8月17日）
厚生労働省は、2016年度の女性管理職（課長相当以上）の割合が2009年度以降で過去最高の12.1％だったと発表した。役割別では「部長相当職」が6.5％、「課長相当職」が8.9％と、いずれも前年度より上昇。産業別では「医療・福祉業」（50.6％）、「飲食・宿泊サービス業」（21.0％）での割合が高かった。
日系４世に就労資格付与の新制度創設へ 法務省方針 （2017年8月7日）
法務省が新たな在留制度を導入する方針を明らかにした。海外在住の日系４世（18〜30歳が対象）の日本での就労を可能とするもので、一定要件を満たした場合に特定活動の在留資格を付与する。日本語検定４級（来日時）および３級（更新時）程度の能力保有が要件で、在留資格は１年ごとに更新を必要とし、最長３年までの滞在で、家族の帯同は認めない。
マイナンバーと戸籍を連携へ （2017年8月7日）
法務省の有識者研究会は、戸籍事務におけるマイナンバー導入に関する最終報告書をまとめた。９月中旬の法制審議会総会で戸籍法の改正について諮問し、法制審での審議を経て2019年の通常国会への改正案提出を目指す。実現すれば、老齢年金請求や年金分割 請求、児童扶養手当請求等で戸籍謄本や抄本の添付が不要になる。
