マイナポータルとLINEが連携へ （2017年6月19日）
政府は、マイナンバーの個人用サイト「マイナポータル」と、スマートフォン向け無料通信アプリ「LINE（ライン）」を連携させることを発表した。アプリ上で利用したい自治体、サービス、申請内容などを検索・入力し、申請段階で該当サイトに直接繋がる仕組み。マイナンバーカードの普及率は現在９％程度と低迷しており、政府はマイナンバーの利用増加につなげたい考え。
「個人型確定拠出年金」の加入者が急増 （2017年6月19日）
個人型確定拠出年金の加入者数が今年５月に50万人を突破したことを、国民年金基金連合会が公表した。対象者をすべての現役世代（約6,700万人）とする今年１月の法改正の影響により、改正前の約1.8倍の増加となった。
中小企業の働き方改革支援で協議会設立へ 政府方針 （2017年6月12日）
政府は、経営基盤の弱い中小企業の働き方改革を進めるため、労務管理の負担を軽減するための助言や人材の仲介、ITを活用した職場全体の効率化等を支援する方針を示した。2018年度中に、経営者の代表や金融機関、社労士等が参加する協議会を全都道府県に新設。協議会からの要望を踏まえてきめ細かな支援策を打ち出し、長時間労働や低賃金の解消を目指す考え。
「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得 （2017年6月12日）
厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れの防止対策を強化する方針を明らかにした。今秋をめどに、国税庁からの源泉徴収義務のある企業の情報提供の頻度を「毎月」に変更（現在は年２回）。こまめに情報を得ることで迅速な指導と円滑な加入につなげる。また、新規事業許可申請の際に厚生年金への加入状況を確認する対象業種に「飲食」「理容」「社会福祉事業」なども加える。
個人情報の漏えい等が165件 2016年度年次報告 （2017年6月12日）
個人情報保護委員会の年次報告で、マイナンバーを含む個人情報の漏えいや紛失等が2016年度に117団体から165件報告されたことがわかった。内訳は、政府機関11件、独立行政法人等2件、自治体92件、民間企業60件。このうち100人以上に影響が及ぶ「重大な事案」は6件だった。
