「AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針 （2017年2月20日）
経済産業省は、産業構造審議会（経済産業大臣の諮問機関）で、人工知能（AI）を活用することにより日本型雇用システムの改革に乗り出す方針を示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修実施を行うことを促すための方策案を取りまとめ、４月末をめどに策定する新産業構造ビジョンに盛り込む。
確定拠出年金の改革議論がスタート 専門委員会が初会合 （2017年2月20日）
厚生労働省は、「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」の初会合を開催した。今後、（１）運営管理機関が提示する運用商品の上限数、（２）確定拠出年金の指定運用方法（デフォルト商品）の選定基準を中心に議論を行う。同省では今夏をめどに結論を出すしており、来年６月までに新制度をスタートさせることを目指す。
時間外上限「年間720時間」 政府が原案提示 （2017年2月20日）
政府は働き方改革実現会議において、三六協定による時間外労働時間の上限を「月45時間、年間360時間」としたうえで、罰則付きの特例として労使協定締結を条件に「年間720時間（月平均60時間）」まで引き上げる原案を示した。繁忙期は月100時間を認めることには連合から反発が出ていたため今回の原案には盛り込まれておらず、引き続き調整を行う。
介護福祉士の出願数が半減 （2017年2月13日）
2016年度における介護福祉士の受験申込者数が約7万9,000人となり、例年のおよそ半数に減少したことがわかった。新たな受験資格として「450時間の実務者研修」が加わったことが要因。
2017年度税制改正関連法案が国会提出 （2017年2月13日）
今年度の税制改正に関する法案が閣議決定され、国会に提出された。法案では、配偶者控除についてパートタイマー等として配偶者が働いている場合の減税枠が拡大されている一方、高所得世帯においては控除の適用を制限する内容。３月末までに成立の見込み。
