年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府 （2017年1月16日）
政府は、年金・健康保険・雇用保険などの社会保険に関する手続きについて、ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなくすなど一元化を進める方針を示した。マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク、法人番号の連携により、重複する書類申請の簡素化を検討するとしている。
「プライバシーマーク」取得企業が1.5万社超に （2017年1月16日）
個人情報の適切に管理していると認められた事業者に与えられるプライバシーマークの取得企業が今年度1万5,000社を超えた。取得事業者が起こした個人情報漏えいや紛失なども過去最高の1,947件に上っている。一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、改正個人情報保護法の施行（今年5月30日）に伴い、審査内容を改正法に沿ったものに変更するとしている。
「転勤」のあり方に関する検討会を立ち上げ 厚労省 （2017年1月16日）
厚生労働省は、企業における転勤の実態の把握、転勤を取り巻く課題の分析、転勤に関する雇用管理上の留意点の整理を行うことを目的とした研究を立ち上げ、第1回目の会合を開いた。最終的に「転勤に関する雇用管理のポイント」を策定するとしている。
マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも （2017年1月10日）
政府は、2018年度にもマイナンバーカードを医療機関で健康保険証として使用できるようにする方針を明らかにした。医療機関からの診療報酬請求を受ける審査支払機関が健康保険組合などからの委託を受ける形で資格確認を行い、照会に答える仕組みとし、利用開始から当分の間は従来の保険証との併用とする見込み。厚生労働省は2017年度予算案に関連費用を計上している。
「反社会的勢力」対策の取組み企業は約半数 （2017年1月10日）
東京商工リサーチが全国4,461社にインターネット上で実施したアンケート調査結果によると、暴力団排除条例について「知っている」と回答したのは4,364社（97.8％）だが、暴力団などの反社会的勢力の排除に向けた取組状況について「取り組んでいる」と回答したのは半数の2,247社（50.4％）にとどまることがわかった。取組内容は「契約書等への暴排条項の導入」が最多の2,219社（49.7％）だった。
