高齢者の就労支援策を拡充 政府が新施策示す （2016年10月17日）
政府は、65歳以上の高齢者の就労促進のため、現在全国80カ所のハローワークに設置されている高齢者専用の就労相談窓口（生涯現役支援窓口）について、2020年度までに約200カ所に拡大する方針を示した。併せて、継続雇用の具体例を盛り込んだ企業向けの事例集も新たに作成する考え。高齢者の雇用拡大により労働力不足解消を図るのがねらい。
「要介護１、２」向けの生活援助 介護保険適用を継続へ （2016年10月17日）
厚生労働省の社会保障審議会は、介護の必要度が軽い「要介護１、２」の人向けの掃除や調理などの生活援助サービスについて、介護保険として継続することで了承した。厚生労働省は介護費用を抑制するため、事業者への報酬単価を減らす方向で調整する方針。
55歳以上対象の技能講習・就職支援を実施へ 政府方針 （2016年10月11日）
政府は、労働力不足への対応策として、55歳以上を対象に技能講習と就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を2017年度から開始する方針を明らかにした。厚生労働省が労働局を通じて人材派遣会社などに講習を委託し、その後ハローワークが企業と高齢者の仲介を行い、介護・保育などの分野での人材確保を目指す。
介護業界の人手不足解消目指し研修制度創設へ 厚労省 （2016年10月11日）
厚生労働省は、介護福祉士やヘルパーの資格を持っていない人でも介護施設で働くことができるよう、「入門研修制度」を創設する方針を示した。研修では短期間で介護に必要な基礎知識や技能を学んでもらい、人手不足が深刻な介護業界で業務に携わる人を増やすのがねらい。有識者委員会で研修内容などを議論し、来年度中の導入を目指す考え。
「配偶者控除」廃止を見送りへ 政府・与党 （2016年10月11日）
政府・与党は、2017年度の税制改正において「配偶者控除」の廃止を見送り、数年かけて存廃を検討する方針を固めた。また、共働き世帯にも適用する「夫婦控除」の創設についても先送りにし、継続的な検討課題とする考え。
