「受入れ人材育成支援奨励金」を拡充へ （2016年8月22日）
厚生労働省は、労働移動支援助成金の１つである「受入れ人材育成支援奨励金」を拡充することを決めた。同奨励金は「再就職援助計画」などの対象となった労働者を雇い入れて訓練を実施した事業主に対して助成するもので、年内にも助成額を最大で２倍増やし、１人雇うごとに80万円を支給する方針。
厚生年金・国民年金の決算収支 3.2兆円の赤字 （2016年8月17日）
厚生労働省が2015年度における厚生年金と国民年金の収支決算（時価ベース）を発表し、合計積立金は3兆2,458億円の赤字だったことがわかった。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が出した5兆3,000億円の運用損が影響した。
社会保障給付費が過去最高の112兆円超に （2016年8月17日）
国立社会保障・人口問題研究所が2014年度における年金・医療・介護などの「社会保障給付費」を発表し、112兆1,020億円（前年度比1.3％増）で過去最高を更新したことがわかった。高齢化に伴う介護サービス利用者の伸びが目立っており、今後も増加が見込まれる。
介護を行う労働者の残業免除を義務化へ （2016年8月17日）
厚生労働省は、家族の介護を行っている労働者の残業を免除する制度の導入を企業に義務付ける方針を示した。来年１月施行の改正育児・介護休業法に基づく省令で実施する予定。介護されている家族の状態は「要介護２」以上で、就業規則に明記することを求める。指導に従わない場合は企業名を公表する考えで、「介護離職ゼロ」の実現を目指す。
大卒者の就職率が６年連続で改善 （2016年8月8日）
文部科学省が「学校基本調査（速報値）」の結果を発表し、今春大学（学部）を卒業した約55万9,000人のうち就職した人は約41万8,000人で、就職率（74.7％。前年比2.1ポイント増）が６年連続で上昇したことがわかった。同省は「企業が新規採用に前向きで雇用環境が改善し、就職者が増加した」と分析している。
