実質賃金が３カ月連続で増加 （2016年6月13日）
厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査（速報値）」を発表し、物価変動を反映させた実質賃金指数が前年同月比0.6％増となり、３カ月連続でプラスになったことがわかった。パートを含む労働者の１人あたりの現金給与総額の平均は、前年同月比0.3％増の27万4,984円だった。
求人倍率が1.34倍 24年ぶりの高水準に （2016年6月6日）
厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率が1.34倍（前月比0.04ポイント増）となり、1991年11月以来、24年５カ月ぶりの高水準となった。また、2005年２月から始まった就業地別の求人倍率が、初めて全都道府県で１倍を超えた。
健康保険証番号流出で1.8万人に通知へ 厚労省 （2016年6月6日）
昨年12月に健康保険証の番号、氏名、住所など約10万人分の個人情報が流出した問題で、現在も１万8,470人分の番号が使用されていることが厚生労働省の調査で明らかになった。同省では、該当者に通知し、要望があれば番号の変更に応じるとしている。
厚生年金 ９万事業所・24万人の未加入が解消 （2016年6月6日）
日本年金機構は、厚生年金保険料を納めていない９万2,550事業所を特定し、所属する従業員ら23万9,024人が加入したことを、年金業務を監視する有識者の部会に報告を行った。厚生労働省では、国税庁の課税情報を共有することで厚生年金の「加入逃れ」対策を強化しており、集中調査等を進めている。
「改正発達障害者支援法」が成立 特性に応じた雇用管理が必要に （2016年5月30日）
教育・就労の支援充実を柱とする「改正発達障害者支援法」が参議院本会議で可決、成立した。公布後３カ月以内に施行される。就労面では、就労後の定着支援を国と都道府県の努力義務として規定。ハローワークなどによる取組みの拡充を求めるとともに、事業主に対しては、働く人の能力を適切に評価して特性に応じた雇用管理を行う努力義務を課す。
