妻の月収が増加傾向に （2016年5月16日）
日本生活協同組合連合会が、1,524世帯を対象に2015年1〜12月に行った家計簿調査の結果を発表し、世帯主年齢60歳未満の家庭の妻の収入が約11万1,700円となり、前年比約4,500円増となったことがわかった。2006年（約7万3,300円）からほぼ右肩上がりに増えており、世帯収入に占める割合も15.7％と、5.1ポイント増えた。
職場のがん検診受診率、婦人科系は３割台 厚労省調査 （2016年5月16日）
厚生労働省が、企業の健康保険組合が実施するがん検診の実態調査の結果を公表し、健康診断などの機会にがん検診を受診している従業員は、肺がん約72％、大腸がん約61％、胃がん約57％、肝臓がん約50％だったが、乳がんは約35％、子宮頸がんは約32％と、婦人科系の受診率が低いことがわかった。異常が見つかった人のうち精密検査を受けたのは肺、大腸で約45％、胃は約44％にとどまった。また、６割の組合が従業員の受診状況を把握しておらず、未受診者に対して再勧奨している組合は約16％だった。
「メタボ健診」2018年度から新たな方法に （2016年5月16日）
厚生労働省の専門家検討会が、メタボリック症候群を調べる特定健診について、腹囲が基準値以上かを初めに調べる現在の方法から、高血圧や脂質異常、高血糖といった危険因子を重視する方法に改める方針を決めた。2018年度から実施する方針。現在の方法では腹囲が基準値未満だが血糖値などが高い「隠れメタボ」が見落とされがちなため、見直しを進めていた。
介護職員の精神疾患による労災申請が５年で２倍に （2016年5月10日）
うつ病などの精神疾患を発症したとして労災を申請した介護職員が2014年度までの５年間で２倍以上に増えたことがわかった。認定された人も３倍に増加している。集計によると、介護を含む「社会 保険・社会福祉・介護事業」の精神疾患の労災申請は、2009年度の66人が、2014年度は業種別トップの140人に増加。労災認定も2009年度の10人から2014年度には32人に増えた。
早期再就職に対する「再就職手当」を増額へ （2016年5月10日）
厚生労働省は、再就職手当を2017年１月から増額する方針を示した。具体的には、失業手当の給付期間を３分の２以上残している場合、手当の残存分を合計した７割相当を一時金のかたちで支給。支給期間を３分の１以上残して再就職した場合の手当も失業手当の合計の６割相当に引き上げる。いずれも現行より１割の引上げ。若年層を中心に高止まりしている長期失業者を減らすのがねらいで、必要となる約200億円の財源については今年度当初予算で手当て済み。
