健康保険料負担増続く （2016年4月25日）
高齢者の医療費の増加に対応する支援金の負担が重くなっており、大企業の会社員が入る健康保険組合の保険料率が上がっている。好業績などにより社員への給与を増やす企業の一部で保険料率を引き下げる動きもあるが、多くの企業は料率引上げを余儀なくされている。今後も高齢化に伴う医療費増加のしわ寄せが大企業の健保に重くなることが見込まれる。
厚生労働省「分割案」が浮上 自民党委員会 （2016年4月25日）
自民党が「2020年以降の経済財政構想小委員会」を開催し、厚生労働省のあり方についての議論をスタートした。同会委員会では、現在の厚生労働省の業務が多岐にわたるとして、いくつかの省庁に分割する案や省内の再編を求める声があがった。５月中に提言をまとめ、年末までに具体的な政策を取りまとめる予定。
「成年後見制度利用促進法」が衆院本会議で可決・成立 （2016年4月18日）
成年後見制度の利用を促す「成年後見制度利用促進法」が、衆院本会議で可決、成立した。同法では、政府に対して後見人の育成や制度の周知徹底のための法整備を求めており、また、「成年後見 制度利用促進会議」を設置し、制度改善の方向性を示す基本計画を策定することも規定された。
就職・採用活動の「早期化傾向」が鮮明に （2016年4月18日）
2017年春入社の大学生・大学院生の４月１日時点における就職内定率・内々定率は11.8%（前年同期比4.7ポイント増）となり、依然として就職・採用活動の早期化が進んでいることが、株式会社ディスコの調査で明らかになった。
労働基準監督署 下請けいじめの疑いを公取などに通報へ （2016年4月18日）
厚生労働省は、労働基準監督署が事業所における長時間労働を確認し、それが親事業者からの「下請けいじめ」が原因として疑われる場合、下請け業者の意向を確認したうえで中小企業庁や公正取引委員会への通報を行う方針を明らかにした。公取が違反行為の確認・改善指導を行い、悪質な場合は会社名や違反内容の公表を行う。長時間労働改善のため、政府が５月にまとめる予定の「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込み、2016年度中に開始する考え。
