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同一労働同一賃金ガイドライン、議論開始 (2018年9月3日)

同一労働同一賃金の指針(ガイドライン)策定の議論が、労働政策審議会の部会で始まった。原案では、2016年に公表された指針案に「格差を解消するために労使の合意なく正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」と追加した。厚生労働省は年内に指針を公表する方針。

職場の障害者虐待が最多 問題への関心高まる (2018年8月27日)

厚生労働省は、昨年度に職場で虐待を受けた障害者が1,308人(前年度比35%増)、調査を始めた13年度以降で最多であったことを明らかにした。虐待の内容別では、低賃金で働かせるなどの「経済的虐待」(83.5%)が最も多かった。同省は、「虐待問題の関心が高まり、労働局などへの通報や相談が増えた」と分析している。

「働き方改革法」施行対応に支援体制を強化 (2018年8月27日)

厚生労働省は、2019年度に企業の労務管理などの対応にあたる専門拠点の人員を700人前後で対応し、3倍強に増やす。全都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」で社労士や中小企業診断士を常駐させ、同年度から始まる働き方改革関連法への対応のため中小企業への支援体制を強化する。

障害者雇用率の水増し問題 全国調査実施へ (2018年8月27日)

複数の中央省庁や地方自治体で障害者の法定雇用率の水増しを行っていた疑いがある問題について、厚生労働省は、都道府県などを対象に全国調査を実施することを検討。28日に中央省庁の実態を公表する予定。

障害者求職16%増 (2018年8月20日)

厚生労働省によると、ハローワークでの2016年度の障害者の新規求職申込数は約17万6,000件で、5年前に比べ16.3%増となった。特に、精神障害者の求職は1.5倍と大幅に増えた。16年度の精神障害者の求職件数は11年度比49.9%増の約8万5,000件で、障害者全体の半分近くを占めた。知的障害者も15.4%増えたが、身体障害者は11.6%減った。身障者の場合、既に雇用が比較的進んでいたことが減少の理由とみられている。

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