「同一労働同一賃金」でガイドライン策定、法改正へ （2016年2月29日）
安倍首相は、正規・非正規の雇用形態の違いにより差を設けず、同じ仕事には同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現に向け、不合理な賃金格差の事例を示したガイドラインを策定することを表明した。また、パートタイム労働法や労働者派遣法、労働契約法の改正も検討するとしている。
厚労省がハラスメントの相談窓口を一本化へ （2016年2月22日）
厚生労働省は、関連する法律が異なるため現在は別々の部署が担当している「マタハラ」「セクハラ」「パワハラ」などハラスメント（嫌がらせ）に対応する相談窓口を、2016年度から「雇用環境・均等部（室）」に一本化し、全国47労働局に新設する方針を明らかにした。
正社員数が８年ぶりに増加 （2016年2月22日）
総務省が2015年の「労働力調査」を発表し、正社員数が８年ぶりに増加したことがわかった。新たに働き始める女性や高齢者が増えたほか、パートやアルバイトから正社員に転換するケースも多かった。雇用者数は、正社員が前年比26万人、非正規社員が同18人増加した。増加数で正社員が非正規社員を上回ったのは21年ぶり。
「同一労働同一賃金」実現に向け法改正検討へ （2016年2月22日）
安倍総理大臣は、「同一労働同一賃金」（同じ仕事に対しては同じ賃金を支払うこと）を実現させるため、労働契約法、パート労働法、労働者派遣法の３法について改正を検討していく方針を示した。５月にまとめる予定の「１億総活躍社会に向けた中長期計画」に方向性を盛り込む考え。
バス事業者監査業務効率化のための仕組み導入 国交省方針 （2016年2月15日）
長野県でのスキーツアーバス事故を受け、国土交通省は、監査の実効性を高めるための方針を示した。監査業務の効率化を目的として、バス事業者に対し監査に必要な書類をリスト化して一定の場所に保管することを義務付ける。また、監査で法令違反が見つかった場合に改善状況を約30日以内に報告させる仕組みを導入して、行政処分までの時間短縮を図る。
