公的年金 70歳以降受給開始の選択案を検討 （2017年7月24日）
公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる案が検討されている。内閣府の有識者検討会が、約５年ごとに改定されている高齢社会対策大綱の改定案に盛り込む検討を開始した。政府は年内に大綱を決定する。現在、年金の受給開始年齢は原則65歳からで、60〜70歳の間での選択も可能となっている。
「脱時間給」政労使合意は先送り （2017年7月24日）
労基法改正案に含まれる「高度プロフェッショナル制度」をめぐり、連合の求める制度適用者の過重労働対策を講じる修正を受け入れることで、19日にも政労使合意がなされる予定だったが、27日に延期された。傘下の労組や過労死遺族の団体などから異論が相次いだため。法案修正を条件に容認に転じた執行部への反発は連合会長人事にも波及し、10月に任期満了による退任を予定していた神津会長の続投決定により混乱収拾を図る。
中小企業の賃金上昇率が２年連続アップ （2017年7月18日）
最低賃金について議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会で、中小・零細企業の賃金上昇率（今年6月1日時点）が1.3%（前年比0.2ポイント上昇）で、２年連続の上昇となったことが示された。この賃金上昇率を参考にして、月内にも最低賃金の引上げ幅の目安が決定される見通し。
未払い賃金の時効「２年」見直しの議論開始 （2017年7月18日）
労働者が未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効（消滅時効）について、現行の「２年」という規定の見直しに向けた議論が厚生労働省の労働政策審議会で始まった。金銭の支払いを請求できる期限を「原則５年」に統一する改正民法が５月に成立したことを受けたもの。
改正労基法案「脱時間給」を連合が条件付きで容認へ （2017年7月18日）
安倍首相と連合の神津会長が会談し、「高度プロフェッショナル制度」（いわゆる脱時間給）を創設することで事実上合意したことがわかった。政府は、労働者の健康確保の措置を強化するようにとの連合の要請を踏まえて労働基準法改正案を修正し、秋の臨時国会に提出する。これまで「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が修正を条件に制度創設を容認するため、改正案成立の見込みが高まった。
