国民年金納付率65％に上昇 （2017年7月10日）
国民年金保険料の2016年度の納付率は前年度比1.7ポイント増の65.0％となり、5年連続で上昇していることが明らかになった。一方、85％前後だった1990年代とは依然として大きな隔たりがあることが指摘されている。
非正規労働者向け国家資格取得の職業訓練 （2017年7月10日）
厚生労働省は、非正規労働者を対象とした公共職業訓練に、国家資格取得などを目指すコース（１〜２年の長期コース）を設ける方針を固めた。資格取得で、正社員での就職を後押しする狙い。
24日は「テレワーク・デイ」 （2017年7月10日）
「働き方改革」の実現に向け在宅勤務（テレワーク）を普及させるため、経済産業省や総務省などは、24日に「テレワーク・デイ」を実施すると発表した。東京五輪の開会式と同じ７月24日に大手企業72社がそれぞれ100人規模で一斉に実施し、経済産業省や総務省なども参加する。2017年は24日だけだが、2018年は１週間、2019年は２週間と期間を延ばす。
最低賃金引上げへ議論開始 （2017年7月3日）
厚生労働省の中央最低賃金審議会において、2017年度の最低賃金額の引上げの議論が始まった。政府が今年３月にまとめた「働き方改革実行計画」では、最低賃金の年３％程度の引上げとともに、全国平均で1,000円とする目標が明記されている。７月末に引上げ額の目安が決まり、10月をめどに改定となる予定。
「自殺総合対策大綱」素案で長時間労働是正などに重点 （2017年7月3日）
政府が「自殺総合対策大綱」の素案を公表し、重点項目として「長時間労働是正」「職場の精神保健対策」「ハラスメント防止」などを挙げたことがわかった。労働基準監督署による監督指導や、パワハラ・セクハラ対策の強化、ストレスチェックの徹底、公的機関による電話やメール、直接訪問などの相談の充実を掲げ、2026年までに人口10万人あたりの自殺者数を13人以下にするとしている。大綱は今夏に閣議決定される見込み。
