「過労自殺」対策を重点課題に 自殺総合対策大綱 （2017年5月1日）
厚生労働省の有識者検討会が、政府の自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」の改定（今夏予定）に向けた報告書を発表した。電通における過労自殺問題を受け、同報告書では「過労自殺」を重点課題の１つとし、長時間労働是正やパワハラ防止の推進を盛り込んで「人間関係など職場環境のチェックを重視すべき」と明記した。
労基法ガイドラインに「休日労働抑制」の努力義務を明記へ （2017年5月1日）
厚生労働省は、残業時間の削減を盛り込む労働基準法のガイドラインに、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針を明らかにした。2019年度からの実現を目指すとしている。
違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ 5月から （2017年5月1日）
厚生労働省は、違法残業の疑いで書類送検された事案等を同省のホームページに一括掲載することを明らかにした。2016年10月以降に、労使協定で定める上限を超えて残業をさせたり、残業代を支払わなかったり等で書類送検された事案が対象で、5月から掲載を始める。企業名・事業所名、所在地、法違反の内容が公表日から１年程度掲載される見込み。
「健康経営」実行企業に優遇措置 政府方針 （2017年4月24日）
政府は、健康投資を行うなど従業員の体調管理を重視する「健康経営」を実行する企業に対して優遇措置を設ける方針を「未来投資会議」で示した。企業が加入する健康保険組合について後期高齢者支援金を安くする一方、取組みに消極的な企業の組合の支援金負担は高くする考え。
介護保険法改正案が衆院通過 高所得高齢者の自己負担引上げ （2017年4月24日）
介護保険関連法改正案が衆議院本会議で賛成多数で可決された。参院での審議を経て５月中に成立する見通し。現役世代並みの所得のある高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を３割に引き上げる。来年８月から導入予定で、利用者の３％に当たる約12万人が対象となる見込み。
