職場のがん検診に関するガイドラインを策定へ 厚労省 （2017年4月10日）
厚生労働省は、職場が提供するがん検診について、検診項目や受診頻度などを定めたガイドラインを策定する方針を示した。検討会に作業部会を設置して今夏までに素案作成を目指すとしている。
医師の勤務実態についての調査結果を公表 厚労省 （2017年4月10日）
厚生労働省が初めて実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果を公表した。20代の勤務医は週平均55時間勤務し、さらに12時間以上の待機を行っている実態が明らかになった。
国民年金の強制徴収の基準を引下げへ （2017年4月3日）
厚生労働省は、2017年度より、国民年金保険料の支払いに応じない場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を、現行の「年間所得350万円で未納月数７カ月以上」から「300万円で未納月数13カ月以上」に変更することを発表した。国民年金の納付率が低迷しているため、強制徴収の対象を拡大して納付率のアップを目指す。
厚生年金加入の督促対策を強化へ 厚労省 （2017年4月3日）
厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入していない企業への加入促進策を強化する方針を明らかにした。現在、国土交通省と協力して建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する取組み等を進めているが、今回は取組みの対象を飲食業や理容業にも広げる。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から納税情報の提供を受ける回数も現在の年２回から大幅に増やす考え。
行政手続の簡素化へ改革案 規制改革推進会議 （2017年4月3日）
政府の規制改革推進会議（第14回会合）で、行政手続の簡素化についての改革案がまとめられた。内容は、（１）行政手続の電子化の徹底、（２）事業者が提出した情報について同じ内容の情報を再び求めない、（３）同じ目的・内容の届出等については同じ様式で提出できる等が骨子で、行政コストを原則として３年以内に２割減らす目標を掲げている。
